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人事・労務に関する相談
【服務管理】 就業規則等の会社における人事労務に関する諸規定の整備
【賃金管理】 能力、成果主義賃金制度への移行、年俸制の導入、退職金制度の見直し
【雇用管理】 従業員の採用、配置、昇進、降格、定年制、職能等級制度、退職
【労働時間管理】変形労働時間制などによる労働時間短縮の方法、残業・休日出勤管理
【教育訓練管理】能力の育成、開発についての管理、ojt・off-jt・自己啓発等
【安全衛生管理】職場環境、安全衛生管理体制、労働災害の防止
労働・社会保険諸法令に基づく相談・指導
・厚生年金保険法、国民年金法に基づいた、老齢、障害、死亡給付など
・介護保険法に基づいた事務手続き等の相談、指導
・健康保険料等の保険料控除方法や社会保険適用除外者(パートタイマー等)の指導
・業務上災害、通勤災害を被った場合の労災保険における保険給付の相談、指導
・雇用保険法に基づいた失業等給付の相談、指導
・労働者派遣法における派遣労働者の雇用管理 など
個別労使紛争におけるあっせん代理人
個別労使紛争が生じた場合、その紛争状態を解決するために都道府県労働局長によって助言・指導を受けるという制度があり、その後、紛争調停委員会によってその紛争事項をあっせんによって解決に導く制度があります。社会保険労務士は、その紛争調停委員会におけるあっせん代理人になることができます。